第1条(名称及び所在地) 本校は、「ドレスデン日本語補習校」と称し、本拠地をドイツ連邦共和国ザクセン州ドレスデン市に置く。
第2条(目的) 本校は、ドイツ連邦共和国ザクセン州ドレスデン市において「日本文化・言語の継承活動」を目的とする。その対象者は、日本国籍を有する子女もしくは父母の一方が日本国籍を有している又は過去に日本国籍者を有していた子女とする。在外での学力が日本における学校教育の水準に相応するように、授業を行うよう努める。
第3条(学校の性格) (1)本校は公益つまり子女への文化および言語の継承を目標とする。 (2)本校は無私の活動を本分とし、自己の営利活動を追求しない。 (3)本校の資産は、本定款に定める目的にのみ使用される。 (4)本校の性格に合致しない目的の支出や報酬によって何人も優遇されることはない。
第4条(会員構成) 本校は、生徒および生徒の父母又は父母が共に欠ける場合には子女を保護する立場にある代理者を正会員として構成される。また、自然人及び法人で、本校の目的推進に賛同する者を賛助会員とする。
第5条(入会) 正会員または賛助会員としての入会は、運営委員会に書面を以て届け出る。入会の受け入れ可否は運営委員会が決定する。本校生徒入学年齢は原則学年度4月2日を基準とした6歳以上とする。
第6条(会員資格の喪失及び退学、休学) 会員は、a)退学 b)死亡c)除名により資格を失う。
退学は運営委員会に書面を以て通告する。 故意に本校の目的に違反する行為を行った会員、又は本校の名誉を傷つける行為を行った会員は、定例総会あるいは臨時総会において、出席正会員の3分の2以上の賛成に基づき除名されることがある。但し、事前に弁明の機会が与えられる。除名は運営委員会からの書面による通達受領を以て効力を発する。
休学及び退学 ―休学― 1. 休学は運営委員会に書面を以て通告する。 2. 休学中に本校からの教科書等配布物送付を希望する場合、20ユーロを郵送に関わる費用として支払う。返金にはいかなる理由においても応じられない。 3. 休学開始は毎月初めとする。 4. 休学希望者（保護者）は休学する前に校長、担任と充分に相談する。 5. 休学期間は1ヶ月以上6ヶ月未満とし、休学者とその保護者は休学中も担任と連絡を取り復学の時期を随時検討する。 6. 休学が6ヶ月以上に及ぶ場合、退学扱いとする。 ―退学― 1. 退学は運営委員会に書面を以て通告する。 2. 再入学の場合、該当年度に定められた入学金を支払う。
第7条(財務) 資産は以下をもって構成する。 （1） 入学金及び授業料 （2） 寄付金及び寄贈品 （3） 資産から生じる収入 尚、入学金および授業料の額は（講師謝礼金と必要経費を加算したものから政府補助金および寄付金を引き算出）運営委員会にて決定し総会にて報告を行う。会計年度は第13条で定める事業年度に準ずる。会計報告書は会計が年度終了時に作成し、監査を経て総会で報告する。
講師謝礼金は、授業時間に対する運営委員会設定時給に加え職員会議、親子面談、交通費等授業を遂行する上において必要と判断される拘束時間及び労働に対するものとする。
第8条(機関) 本校機関は、（1）運営委員会 （2）総会 とする。
第9条(運営委員会) 本会は、正会員保護者および3名を限度とする賛助会員（自然人または法人）、もしくは、大使館からの代表者（オブザーバー）からなる6名以上12名以下の運営委員によって構成される。 校長は校長たる資格において運営委員となる。しかし、校長は決議権を有しない。運営委員は、定期総会あるいは臨時総会により選出され、任期を次の定例総会における免責までとする。通常一年度を任期とする。しかし、再選を妨げない。運営委員は、保護者の中から立候補・互選により運営委員長（１名）、副委員長（１名）、連絡委員（２名）を選出する。
本会は、総会の要議決定事項として明記されている事項を除き、本校の運営に必要な全ての事項を、別途定める運営規則に従い決定し、また総会の決定事項を執行する。運営委員会の定足数は運営委員の3分の2とし、議決には出席運営委員の過半数の賛成を要する。運営委員に欠員が生じた場合は、運営委員会は臨時総会の決議によりこれを補充することができる。 運営委員会は、臨時総会において出席総会員の3分の2の賛成により不信任とされることがある。不信任が議決された場合、事業年度途中であっても運営委員会は解散され新たな運営委員が選出される。運営委員辞職は本人の申し出により、正会員の過半数の署名あるいは、臨時総会における出席正会員の過半数の賛成が得られれば承認される。
第10条(監査） 会計監査役は外部識者に依頼し総会をもって任期とする。 監査役は会計事項に関し正当に行われているか確認しその監査結果を総会に報告する。
第11条(総会) 定例総会は、年1回、事業年度(第13条)の終了から3ヶ月以内に招集される。運営委員会は必要に応じて臨時総会を招集できる。運営委員会は、正会員の3分の1以上の多数による書面による要請が提出されれぱ、臨時総会を招集しなければならない。
総会招集は、運営委員会から全会員に対し、議決すべき議題を明記した書面を以て、総会の1週間前までに送達されねばならない。事前予告期間は、招集文書の発送された次の日から起算する。総会の定足数は、正会員数の3分の1とする。出席出来ない正会員は、出席する正会員に書面で委任できる。同出席会員は他の正会員により最高2名を限度として委任を受けることが出来る。総会においては、正会員の中から議長及び副議長を1名選出する。
次の事項は総会においてのみ議決される。 (1)年次事業報告 (2)事業年度の決算報告 (3)運営委員会の免責 (4)運営委員の承認 (5)監査役の選任および解任 (6)新年度予算案承認 (7)定款改正 (8)会の解散
総会においては、議長又は副議長のうち1名、及び総会により選出された記録係のうち1名が 署名した出席表を付した議事録が作成されねばならない。
第12条(票決) 総会は、出席正会員および票決権の委任状も含めた単純多数決により決議する。各家族(父母または保護する立場にある代理人者)は1会員とみなし、1票の議決権を有する。会の解散は、出席正会員の3分の2の多数決で議決する。
第13条(事業年度) 本校の授業年度は、4月1日に開始し、翌年の3月31日に終了する。
第14条(寄付) 本校の機関は、本校の目的達成のため寄付募集に努力する。
第15条(資産及び偶発的利盃の使用目的規定) 本校は定款第2条による公益目的のみ奉仕活動を行い、偶発的利益は、定款に適う目的のみに使用しなければならない。全会員は、本校の資産から如何なる利益も、また会員の資格に於いてその他の如回なる給付をも得てはならない。退会者は、会の資産に対し如何なる請求権も有しない。本校の目的に沿わない支出、あるいは報酬によって利益を受ける者があってはならない。
第16条(運営規則) 本校の事業運営に必要な規則は、運営委員会が別途定めることができる。
第17条（定款の改廃） 本定款は運営委員会にて３分の２以上の賛成により制定、改正、廃止等ができる。その場合、至近の総会にて報告をしなければならない。
第18条(解散) 本校の解散、廃止または公益目的を破棄する場合は、会の資産は教育の振興を目的とする公法上の法人、あるいはその他税法上優遇された団体に委譲されるものとする。 以上
付 則 この定款は、2007年4月23日制定とする。
2009年9月18日一部改定 2010年2月12日一部改定 2010年5月22日一部改定 2010年11月5日一部改定 2011年3月4日一部改定 2016年3月17日一部改定 |